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各種助成金

定年延長助成金(継続雇用定着促進助成金)

継続雇用定着促進助成金は、平成18年4月1日より次のように改正が行われました。

継続雇用制度奨励金(第I種)
支給対象者

平成18年4月1日以降に、直ちに65歳以上の年齢までの高年齢者雇用確保措置(労使協約や就業規則により定年延長や希望者全員を対象とした継続雇用制度の導入等)を行った事業主

支給額

導入した高年齢者雇用確保措置の内容により、企業規模や義務化年齢を超えて65歳まで
引き上げた年数(最大3年)に応じて、15万円〜300万円が支給されます。


1.定年延長等及び定年廃止

延 長 期 間 3  年 2  年 1  年
1 人〜 9 人の企業 60 万円 40 万円 20 万円
10 人〜 99 人 120 万円 80 万円 40 万円
100 人〜 299 人 180 万円 120 万円 60 万円
300 人〜 499 人 270 万円 180 万円 90 万円
500 人以上 300 万円 200 万円 100 万円

2.継続雇用制度

延 長 期 間 3  年 2  年 1  年
1 人〜 9 人の企業 45 万円 30 万円 15 万円
10 人〜 99 人 90 万円 60 万円 30 万円
100 人〜 299 人 120 万円 80 万円 45 万円
300 人〜 499 人 180 万円 120 万円 60 万円
500 人以上 210 万円 140 万円 70 万円

支給額
上記表に該当する金額を1回限りで支給されます。

主な変更点
  1. 改正前は段階的に65歳に引き上げる継続雇用制度の導入であっても支給対象となっておりましたが、改正後は一気に65歳まで引き上げないと支給対象になりません。
  2. 支給回数については改正前は最大5回であったのが、改正後は1回限りの支給です。
多数継続雇用助成金(第 II 種)

第 I 種を受給した事業主に対し、雇用確保措置義務化年齢(平成18年度は62歳)以上65歳未満の
一般被保険者が全体の15%を超える人数について、
1人当たり月額15,000円(中小企業20,000円、短時間労働被保険者はそれぞれ1/2)の額を、
3年(平成19年度〜21年度中の雇用確保措置導入は2年、平成22年度〜24年度中の
雇用確保措置導入は1年)を限度として年1回支給(1社上限延べ人数300人)されます。

雇用確保措置導入支援助成金

雇用確保措置導入支援助成金(セカンドキャリア助成金)が新たに創設される予定です。

主な内容をご説明しますと、義務化年齢を超える雇用確保措置を導入した事業主が、
その雇用する労働者の多様な働き方の実現のため、
労働者の過半数代表者から同意を得た計画に基づき、雇用確保措置導入後1年以内に、
55歳以上の者を対象として、キャリアカウンセリング、継続雇用に伴う意識改革、
起業や社会参加等に係る研修等を実施した場合、
研修等に要した経費の1/4(但し、1人当たり50,000円、1社当たり実人員で100人分を上限。
対象となる研修等は合計10時間以上のもので、社外に委託したもの。)が最初の1年間に
限り支給する制度が創設されました。