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社会保険の知識

労災保険の知識

労災保険とは、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して
労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。
また、労災保険においては保険給付のほかに、労働福祉事業を行っています。

業務災害について

業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。
業務災害とは、業務が原因となった災害ということであり、業務と傷病等との間に一定の
因果関係があることをいいます。

事業主の支配・管理下で業務に従事している場合

これは、所定労働時間内や残業時間内に事業場内において業務に従事している場合が該当します。
この場合の災害は、被災労働者の業務としての行為や事業場の施設・設備の不備などが原因となって発生するものと考えられるので、特段の事情がない限り、業務災害と認められます。

なお、次の場合には業務災害とは認められません。

  1. 労働者が就業中に私用を行い、又は業務を逸脱した行為により、
    それらが原因となって災害を被った場合
  2. 労働者が故意に災害を発生させた場合
  3. 労働者が個人的なうらみなどにより、ケンカして負傷した場合
  4. 天災地変によって被災した場合
事業主の支配・管理下にあるが業務に従事していない場合

これは、昼休みや就業時間前後に事業場施設内にいる場合が該当します。
出社して事業場施設内にいる限り、事業主の支配管理下にあると認められますが、昼休みや就業前後は実際に業務をしているわけではないので、行為そのものは私的行為です。

この場合、私的な行為によって発生した災害は業務災害とは認められません。しかし、事業場の施設・設備が不備であった為発生した災害は業務災害となります。

なお、用便等の生理的行為などについては、事業主の支配下にあることに伴う行為として業務に付随する行為として取扱われ業務災害となります。

事業主の支配にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合

これは、出張や社用での事業場外で業務に従事している場合が該当し、事業主の管理下を
離れてはいるものの、事業主の命令を受けて仕事をしているわけですから事業主の支配下にあり、
仕事の場所はどこであっても、積極的な私的行為を行うなど特段の事業がない限り、
業務災害と認められます。
又、業務上の疾病(就業時間中に脳出血を発症、有害物質に永年接したことによる健康障害)に
ついても、業務との間に相当因果関係が認められる場合、労災保険給付の対象となります。

通勤災害について

通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。
この場合の「通勤」とは、就業に関し、住居と就業の場所との間を、
合理的な経路及び方法により往復することをいいます。
往復の経路を逸脱し、又は往復を中断した場合には、逸脱又は中断の間及び
その後の往復は「通勤」とはなりません。

ただし、逸脱又は中断が日常生活上必要な行為であって、やむを得ない事由により行うための
最小限度のものである場合は、逸脱又は中断の間を除き「通勤」となります。
「就業の場所」とは、業務を開始し、又は終了する場所をいいます。

一般的には、会社や工場等の本来の業務を行う場所をいいますが、外勤労働者で、
一定の区域を担当し、区域内に得意先を受け持って自宅との間を往復している場合には、
自宅を出てから最初の得意先が業務開始の場所となり、最後の得意先が業務終了の場所となります。
「合理的な経路及び方法」とは、経路については、通勤のために通常利用する経路であれば、
複数あったとしても、はいずれも合理的な経路となります。

しかし、特段の合理的な理由もなく、著しく遠回りとなる経路をとる場合などは、
合理的な経路とはなりません。

次に、方法については、鉄道、バス等の公共交通機関を利用する場合、自動車、自転車等を
本来の用法に従って使用する場合、徒歩の場合等、繰り返し、同一方法でなくても、一般に合理的な方法となります。

「往復の経路を逸脱し、又は中断した場合」で、逸脱とは、通勤の途中で就業や通勤と関係のない
目的で合理的な経路をそれることをいい、中断とは、通勤の経路上で通勤と関係ない行為を
行うことをいいます。

しかし、通勤の途中で経路近くの公衆便所を使用する場合や経路上の店でタバコやジュースを
購入する場合などのささいな行為を行う場合には、逸脱、中断とはなりません。
通勤の途中で逸脱又は中断があるとその後は原則として通勤とはなりませんが、
これについては法律で例外が設けられており、日常生活上必要な行為であって、労働省令で
定めるものをやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合には、逸脱又は中断の間を除き、
合理的な経路に復した後は再び通勤となります。

なお、逸脱、中断の例外となる行為は以下のとおりです。

  1. 日用品の購入その他これに準ずる行為
  2. 職業能力開発促進法に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練、
    学校教育法に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって
    職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
  3. 選挙権の行使その他これに準ずる行為
  4. 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為
療養補償給付

療養補償給付は、現物給付である「療養の給付」と現金給付である「療養の費用」の2種類あります。

○ 療養補償給付

療養の給付というのは、ケガなどをした労働者が、労災病院や労災指定病院で、診察、手術、薬剤の支給など、直接治療を受けられる給付で、この場合、健康保険のような負担金はいっさいありません。

○ 療養の費用請求書

療養の費用の給付というのは、指定病院以外の病院で治療を受けたなど、治療にかかった費用を立て替え払いとして、あとでその費用の支給を受けるものです。

休業補償給付

仕事中にケガをして4日以上仕事を休んだ場合、給料の約8割の補償がある。

労働者が、労働災害による病気やケガのために会社を休んだときには、その休業期間中の生活の安定をはかるため、休業補償給付が支給されます。但し、労務不能のため賃金が支払われていないことが支給の条件です。
支給される金額は、最初の休業3日間を経て、4日目から1日につき給付基礎日額の6割となっています。
このほか、休業特別支給金として、給付基礎日額の2割がこれに加算され、合計8割支給されます。

またこの3日間については、労働基準法の定めにしたがって、事業主が6割を補償しなければなりません(ただし、通勤災害については、業務災害外ですので支給する必要はありません)。

支給される期間は、休業期間中支給されますが、傷病補償年金に該当したときには打ち切りとなります。(1年6ヵ月で傷病年金に切り替えるか判断される。)

支給の基礎となる給付基礎日額の算出方法
○ 給付基礎日額の算出方法は?

災害発生日以前3ヵ月間の賃金合計をその総暦日数で割って算出する。

給付基礎日額の計算式は下記の通りで、労働基準法第12条の平均賃金に相当します。
【給付基礎日額の計算式】
給付基礎日額=(災害発生日以前3ヵ月間の賃金総額)÷(その期間の総日数)

賃金の総額をすべて加算する。
ただしこの総額に入れることができないものは下記のとおり。
 ・ 臨時に支払われた賃金
 ・ 3ヶ月をこえる期間ことに支払われる賃金
 ・ 法令または労働協約の定めに基づかないもの
傷病補償年金

業務災害又は通勤災害による傷病が療養 開始後1年6ヶ月を経過した日又は同日後において次の各号のいずれにも該当することとなったとき

  1. 傷病が治っていないこと
  2. 傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること
    障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から245日分の年金
    但し、療養補償給付は引き続き支給されますが、休業補償給付は支給されません。
事業主や役員が仕事中にケガをしたとき
○ 事業主や役員は労災保険に入れるか?

事業主は、労災保険の対象外です。役員については対象になる場合もあります。
ただし、社長、役員でも特別加入の申請手続きをすることにより労災の対象となります。

労災保険は、本来労働者のための保険である。

事業主や役員は労災保険に原則として加入できませんが、代表権、業務執行権のない役員は加入することができます。

労災保険は、事業主の災害補償責任を原則としており、使用従属関係にある労働者の業務災害に対して補償を行うものです。
よって使用従属関係のない法人の役員は、業務遂行中に災害を被っても、原則として労働保険は適用されません。

ただし、役員の中でも、実質的に「労働者」となる場合は労災保険に加入することができます。
つまり代表権、業務執行権がなく、それらを有する役員の指揮、監督を受けて労働し、かつ、その対償として賃金を得ている役員であれば、労働者となります。

しかし、労災保険に加入できない役員(代表権、業務執行権を有する者)でも、業務上の災害の危険性があり、災害が発生すれば生活がおびやかされることは、法律上の「労働者」と変わりません。
そのため、法律上の労働者に該当しない役員でも、労災保険制度本来の趣旨を損なわない範囲で労災保険制度の適用を認める特別加入制度を利用できます。

事業主の労災特別加入制度とは
〜事業主も労災保険に加入できる特別加入制度〜

特別加入することにより、労災対象外の事業主や取締役も労災へ加入できる。
ただし、下記の2つの条件を満たせば加入できます。

労災保険は、本来労働者の業務災害への補償を目的とした制度ですから、事業主(社長、役員等)、自営業者、家族従業者は加入できません。
しかし、中小事業主等はその業務の実態、災害の発生状況からみて、一般労働者と同様に業務に従事しているので、それらの中小事業主等へ労災保険の保護を与えるのが、この特別加入制度です。

1. 一定規模の中小企業の事業主であること。
2. 労働保険事務組合に事務処理を委託する事業主であること。
2. 労働保険事務組合とは?
国の認可を受け、労災保険や雇用保険の加入手続きと保険料の申告・納付に関する手続き、雇用保険の被保険者に関する手続き等を事業主に代わって行うことにより事業主の事務負担を軽減し、あわせて労働者とともに働いている事業主及び家族従事者にも労災保険の適用が受けられるようにした団体です。
万がーの事故に備えて、事業主さんも労災保険に加入しましょう!
3. 事業主に代わって行う労働保険事務とは?
  1. 保険関係成立届・雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
  2. 概算・確定保険料などの申告及び納付に関する事務
  3. 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
  4. 雇用保険の被保険者の届出等に関する事務
  5. 労働保険についての申請・届出・報告等に関する事務
  6. 労災事故発生時の各種届出・申請に関する事務
4. 事務委託をされた事業主のメリットは?
  1. 事務組合がー括して事務処理をするので事業主の事務処理が軽減されます。
  2. 事業主及び家族従事者も労災保険に特別加入できます。
  3. 労勧保険料の納付は原則として年1回ですが、これを保険料の多少にかかわらず年3回に分けて納付できます。
5. 特別加入者の賃金の決定について
特別加入者には、一般労働者のように給付基礎日額の基礎となる賃金かないので、特別加入者の申請により(最低6000円以上)で決定されます。
会社が労災に未加入のときに事故発生
○ 事業主が成立届を提出しない間に事故が発生した場合

労災保険が未成立でも労働者は、労災保険の適用を受けられるが、会社側には、
費用徴収という罰則が適用されます。

障害補償給付
障害補償年金

業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに
該当する障害が残ったとき
傷病等級に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金

障害補償一時金

業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに
該当する障害が残ったとき
障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金

遺族補償給付
遺族補償年金

業務災害又は通勤災害により死亡したとき、遺族の数等に応じ、
給付基礎日額の245日分から153日分の年金

遺族補償一時金
  1. 遺族(補償)年金を受け得る遺族が ないとき
  2. 遺族補償年金を受けている方が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金を受け得る者がない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき

    給付基礎日額の1000日分の一時金(ただし、(2)の場合は、
    すでに支給した年金の合計額を差し引いた額)
葬祭料

業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行うとき
315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額(その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分)

介護補償給付

障害(補償)年金又は傷病(補償)年金受給者のうち第1級の者又は
第2級の者(精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者)であって、現に介護を受けているとき
常時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、104,970円を上限とする)。

ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、
支出した額が56,950円を下回る場合は56,950円。
随時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、52,490円を上限とする)。

ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が
28,480円を下回る場合は28,480円。

二次健康診断給付

定期健康診断等(一次健康診断)において疾患の発症に関連する以上所見が認められたとき
必要な二次健康診断及び特定保健指導

その他の給付

傷病補償年金、障害補償給付、遺族補償給付の場合、一定額の特別支給金と特別給与(賞与)を基礎とする特別年金や特別一時金が支給されます。