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ニュースリリース

「60才以上の定年延長と選定基準」について

2006年4月1日

平成16年6月に、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部」が改正されました。
これにより定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保、つまり65歳までの雇用延長が義務化されました。

雇用延長の方法にはついては以下の3つの措置から選択することになります。

  1. 定年年齢の引き上げ
  2. 継続雇用制度の導入
  3. 定年の定めの廃止

施行日は平成18年4月1日ですが、いきなり65歳までの雇用延長が義務付けられるのではなく、平成25年度までに段階的に雇用延長の年齢を引き上げていくことになっています。具体的なスケジュールは以下の通りです。

平成18年4月1日から平成19年3月31日まで 62歳
平成19年4月1日から平成22年3月31日まで 63歳
平成22年4月1日から平成25年3月31日まで 64歳
平成25年4月1日以降 65歳

また(2)の継続雇用制度の導入の措置を講ずる場合、対象となる労働者を、ある程度制限できることになっています。
企業によって必要とする能力や経験等が様々であると考えられるため、労使間の合意(労使協定)により継続雇用制度の対象者にかかる「基準」を設 けることができます。

中小企業(常時雇用する労働者数が300人以下の企業)にはさらに特例として、平成18年度から平成22年度までの5年間は労使協定によらずとも就業規則のみで希望者全員を対象としないことも認められています。

(具体性)
その場合の基準は、以下の点に留意されて策定されたものが望ましいとされています。
労働者自ら基準に適合するか否かを一定程度予見することができ、到達していない労働者に対して能力開発等を促すことができるような具体性を有するものであること。
(客観性)
企業や上司等の主観的な選択ではなく、基準に該当するか否かを労働者が客観的に予見可能で、該当の有無について紛争を招くことのないよう配慮されたものであること。
  1. 「労働の意思及び意欲」に関する例
    1. 定年退職後も会社で勤務に精勤する意欲がある者
    2. 再雇用を希望し、意欲のある者
    3. 勤労意欲に富み、引き続き勤務を希望する者
  2. 「勤務状況及び成績」に関する例
    1. 過去3年間の出勤率95%以上の者
    2. 懲戒処分該当者でないこと
    3. 過去3年間において無断欠勤がないこと
    4. 過去の業績・知識・技能・協調性・出勤率が他の者より著しく劣っていない者
  3. 「健康状態」に関する例
    1. 直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと
    2. 体力的に従前の勤務が継続可能であること
    3. 精神及び身体に障害がなく、定年前と同様に就業できること
  4. 「能力・経験」に関する例
    1. 人事考課、昇給査定において、著しく評価が低くないこと
    2. 業績成績、業績考課が普通の水準以上あること
    3. 職能資格が○級以上、職務レベル○以上
  5. 「運転業務従事者」に関する例
    1. 過去3年間の有責事故及び労働災害の合計件数が2件以内のこと
    2. 過去3年間の事故損害金が合計が200万円以内のこと