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ニュースリリース

健康保険給付内容に変更があります

2007年4月1日
平成18年10月から
  1. 70歳以上の現役並み所得を有する方の一部負担金(窓口負担)について2割から3割となりました。
    現役並み所得を有する方とは、標準報酬月額が28万円以上である70歳以上の被保険者及びその70歳以上の被扶養者です。単身世帯で年収383万円、夫婦世帯で520万円未満であるときは申請により、1割となります。
  2. 高額療養費の自己負担限度額が引き上げられました。
    高額療養費とは、1ヶ月に医療機関等に支払った自己負担額が定められた算出方法による自己負担限度額をこえたときに、請求により払い戻される制度です。

    ● 70歳未満の方の自己負担限度額
    所得区分 平成18年10月から
    上位所得者 (※1) 150,000円+(医療費 - 500,000円)×1%
    <83,400円>
    一般 80,100円+(医療費 - 267,000円)×1%
    <44,400円>
    低所得者 (※2) 35,400円
    <24,600円>
    ※1 上位所得者とは、診療月の標準報酬月額が53万円以上の被保険者及びその被扶養者となります。
    ※2 低所得者とは、被保険者が市区町村民税の非課税者、被保険者または被扶養者が自己負担限度額の低い高額療養費の支給があれば生活保護の被保護者とならない人です。

    ● 70歳以上の方の自己負担限度額
    所得区分 外来 (個人ごと) 平成18年10月から
    現役並み所得者 44,400円 80,100+(医療費−267,000円×1%
    <44,400円>
    一般 12,000円 44,400円
    低所得者 II (※1) 8,000円 24,600円
    I (※2) 15,000円
    ※ 1 市区町村民税非課税者または低所得Uの適用を受けることにより、生活保護の被保護者とならない被保険者とその被扶養者。
    ※ 2 被保険者及びその被扶養者のすべてについて、療養を受ける月の属する年度分の市区町村民税に係る総所得金額等の金額がない場合、または低所得Tの特例を受ければ生活保護の被保護者とならない場合。
    < >内の金額は、多数該当(過去12ヶ月に3回以上の高額療養費の支給を受け4回目)の場合の額。

  3. 出産育児一時金、家族出産育児一時金の支給額が、1児につき35万円になりました。
  4. 埋葬料(費)、家族埋葬料の支給額が変わります。
    • 被保険者が死亡し、埋葬を行う家族がいる場合
      埋葬料 5万円
    • 被保険者が死亡し、埋葬を行う家族がいない場合
      埋葬費 5万円(5万円の範囲内で埋葬にかかった費用を支給)
    • 被扶養者が死亡した場合
      家族埋葬料 5万円
平成19年4月から
  1. 標準報酬月額の上下限が変わります。
    現在標準報酬月額は、下限9万8千円、上限98万円となっていますが、平成19年4月より、下限が5万8千円、上限は121万円となります。その結果、平成19年4月分保険料から変更となる方がみえますのでお気をつけ下さい。
  2. 標準賞与額の上限が変わります。
    賞与が支給された際の保険料は、標準賞与額(賞与支給額の1000円未満を切り捨てた額)に保険料率をかけて計算することとなっています。標準賞与額の上限は、これまで1回につき200万円を上限としていましたが、平成19年4月より年間賞与の累計額540万円を上限とすることとなりました。
  3. 傷病手当金、出産手当金の支給額が変わります。
    これまでは、1日あたり標準報酬日額の6割が支給されていましたが、平成19年4月より、標準報酬日額の3分の2相当額が支給されることとなりました。
  4. 任意継続被保険者の給付の一部が廃止されます。
    任意継続被保険者に対する、傷病手当金、出産手当金の支給が原則なくなります。
  5. 被保険者資格喪失後の出産手当金が廃止されます。
    資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合に支給されていた出産手当金が廃止されます。
平成20年4月から
  1. 一部負担金の割合が変更となります。
    70歳以上の一般所得者については、療養の給付にかかる一部負担金の割合が、現行の1割から2割に引き上げられます。
    3歳未満の乳幼児については一部負担金の割合が2割となっていますが、今後は義務教育就学前までに拡大されます。