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ニュースリリース

男女雇用機会均等法が変わります

2007年4月1日
平成19年4月1日から男女雇用機会均等法が変わります。

改正点

性別による差別禁止範囲の拡大
  • 現行法では女性に対する差別禁止が規定されていましたが、男女に対する差別の禁止へと拡大されます。
  • 禁止事項の追加
    募集・採用・配置・昇進・教育訓練・福利厚生・定年・解雇について、女性に対する差別禁止から、男女双方に対する差別禁止に変更され、「降格」・「職種変更」・「雇用形態変更」・「退職勧奨」・「雇止め」においても、男女の差別禁止が追加されました。
  • 間接差別の禁止
    間接差別とは、外見上は中立的な要件ではあるが、一方の性に相当程度の不利益を与えるもので、その要件に業務遂行上の必要等の合理性がないものです。
妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い禁止
  • 妊娠・出産・産前産後休業の取得等を理由とした解雇の禁止に加えて、労働基準法の母性保護措置や男女雇用機会均等法の母性健康管理措置を受けたことを理由とする解雇の禁止が追加されました。また、解雇だけでなく、退職勧奨・雇止め・パートへの変更等の不利益な取扱いについても禁止されます。
  • 妊娠中及び産後1年以内の解雇の場合、事業主が妊娠・出産・産前産後休業取得等の理由による解雇でない事を証明しなければ、その解雇については無効となります。
セクシュアルハラスメント対策
  • 職場におけるセクシュアルハラスメント対策についても、女性対するものだけではなく、男性に対するセクシュアルハラスメントも含めた対策として、雇用管理上必要な措置(相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等)を講ずることが義務づけられました。
妊娠中及び出産後の健康管理措置
  • 現行法においても、妊娠中及び出産後の女性労働者に対して、保健指導・健康診査を受けるための時間確保や、保健指導・健康診査に基づく指導事項を守るために必要な措置を講ずる事が、義務となっていますが、このような措置が講じず、是正指導にも応じない場合は企業名公表の対象になります。また、紛争が生じた場合、調停などの個別紛争解決援助を申出ることができます。
ポジティブ・アクションに対する援助の拡大
  • ポジティブ・アクションとは、男女労働者間の格差解消のために事業主が行う自主的・積極的な取組のことです。この取組の際に、国が、相談やその他の援助を実施していますが、援助の内容に、ポジティブ・アクションの実施状況を外部に開示する際の援助が追加されました。
罰則(過料)の創設
  • 男女雇用機会均等法に関する報告に応じない場合、又は虚偽の報告をした場合は、20万円以下の過料に処せられます。