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平成19年4月1日から、年金制度が変わります

2007年4月1日
平成19年4月1日から

1 70歳以上のお勤めの方に係る老齢厚生年金の給付調整の導入
  新たに老齢厚生年金の給付調整の対象となる方
 次の要件の全てに該当する方が対象となります
  ・ 昭和12年4月2日以降にお生まれの方であって70歳以上の方
  ・ 厚生年金保険の適用事業所にお勤めの方であって、勤務日数および勤務時間がそれぞれ一般の従業員のおおよそ4分の3以上の方
  ・ 過去に厚生年金保険の被保険者期間がある方
   なお、厚生年金保険の被保険者ではありませんので、保険料の負担はありません。そのため、退職後の年金額の増額はありません。     

2 65歳以上の老齢厚生年金の繰下げ制度の導入
  老齢厚生年金の繰下げ支給の制度は、「65歳以後の老齢厚生年金」を受けることができる場合に、65歳からは受けずに、66歳の誕生日の
 前日以後に申出をすることにより、その申出をした月の翌月から、増額された老齢厚生年金を受けることができる制度です。
  昭和17年4月2日以後生まれの方は、原則、66歳の誕生日の前日以後に、支給の繰下げの申出ができます。ただし、65歳の誕生日の前
 日から66歳の誕生日の前日までの間に、障害厚生年金、遺族厚生年金などの年金を受ける権利を有したことがあるときは、申出はできませ
 ん。
  また、66歳の誕生日以後に、障害厚生年金や遺族厚生年金などを受ける権利が発生した場合は、支給の繰下げの申出はできますが、この
 場合、他の年金が発生した月を基準として増額率が定められ、繰下げ加算額が計算されます。増額された老齢厚生年金は、実際に支給の繰
 下げの申出をした月の翌月から支給されることになりますので、ご留意ください。
  昭和17年4月1日以前生まれの方であって、平成19年4月1日以後に老齢厚生年金を受けることができることとなった方も支給の繰下げの
 申出を行うことができます。     

3 65歳以上の方の遺族厚生年金の見直し
  65歳以上の方の遺族厚生年金については、自らの保険料納付を確実に年金給付に反映させる仕組みとするという考え方から、
   ・ ご自身の老齢厚生年金と
   ・ 改正前の制度において支給された額とご自身の老齢厚生年金との差額
 を支給するという仕組みになりました。
  (平成19年4月1日以後に遺族厚生年金の受給権を取得した方および平成19年4月1日前に遺族厚生年金の受給権を有する平成19年4
   月1日以後に65歳になる方が対象)     

4 若齢期の妻の遺族厚生年金の見直し
  子のいない一定年齢以下の妻に対する遺族厚生年金は、その就労可能性を考慮して、ご自身の就労を準備するまでの措置として位置づけ
 られたことから、夫の死亡時に30歳未満で子を養育しない妻等に対する遺族厚生年金は、若年層の雇用条件の格差の縮小の動向を踏まえ
 て、5年間の有期給付となりました。
  また、中高齢寡婦加算について、支給要件となる年齢が、夫死亡時35歳以上から40歳以上に引き上げられ、待機期間(改正前は35歳から
 40歳までの期間は待機期間とされていました。)をなくすこととされました。この結果、中高齢寡婦加算は、夫死亡時に40歳以上である妻に、
 65歳に到達するまでの間、支給されることとなります。
  (平成19年4月1日以後に遺族厚生年金の受給権を取得した方が対象)     

5 離婚時の厚生年金の分割制度の導入
  平成19年4月1日から実施される離婚時の厚生年金の分割制度は、次の条件に該当した場合に、当事者の一方からの請求により、厚生年
 金の保険料納付記録を当事者間で分割することができる制度です。
  ※この制度により分割される記録は、その「婚姻期間中の当事者の厚生年金の保険料納付記録」に限られます。
  (事実婚関係にあった方の場合は、その「事実婚関係にあった間の国民年金の第3号被保険者期間中の当事者の厚生年金の保険料納付記
   録」です)
  ・ 平成19年4月1日以後に、離婚した方や事実婚関係を解消した方など。
    (事実婚関係を解消した方は、平成19年4月1日以後に事実婚関係を解消し、その事実婚関係にあった間に、当事者の一方が国民年金
     の第3号被保険者であった方に限られます。なお、婚姻の取消しが行われた方も対象となります。)
  ・ 当事者の合意や裁判手続により年金分割の割合を定めたこと。
  ・ 請求期限(原則、離婚した日の翌日から2年)を経過していないこと。     

6 自らの申出による年金の支給停止の仕組みの導入
  年金を受け取ることは、現役時代に保険料を納付したことに基づいて発生する権利ですが、御本人からの申出により年金を受け取らないこと
 も可能になりました。
  支給停止の仕組みは次のようになります。
  ・ 支給停止の申出をした翌月分から支給停止になります。
  ・ 支給停止の申出の撤回は、いつでも行うことができ、撤回をした月の翌月分から支給開始されます(支給停止されていた期間について遡っ
    て受給することはできません。また、撤回後の年金額は繰下げ制度とは異なり増額されることはありません。)
  ・ 年金の種類ごとに支給停止の申出・撤回を行うことができます。
  ・ 一部(一定額)の停止はできません。